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表現規制の青少年条例改定に出版業界団体が反対声明!

日、出版倫理協議会が『「東京都青少年条例改正案」に対する緊急反対声明』を出した。出版倫理協議会とは、日本雑誌協会、日本書籍出版協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会で構成される出版業界を全て網羅する団体だ。
つまりオール出版界が反対を表明したことになる。


日から都議会総務委員会で条例改定の審議が行われ、あさってには採決に至る。改定案の賛否は今のところ総務委員の中では7対8と拮抗しており、成立せずに継続審議になる可能性も出てきた。15日の漫画家の会見と集会が潮目を変えたのは明らかだ。ただ、賛否が拮抗しているからどっちに転ぶかわからないというのが実態だ。

先週末から新聞・テレビが報道を始めたが、新聞によって扱いが極端に異なる。
16日朝刊で1面と2面を使って大々的に報道したのは朝日新聞。東京新聞も社会面で大きく報道、さらに同紙は本日17日朝刊の特報面でも大きく取り上げている。毎日新聞は16日の報道はさほど大きくなかったが、会見には都庁クラブ以外の記者も来ていたから、恐らく明日明後日の紙面で扱うのだと思う。読売・産経がやはり扱いが小さい。というわけで、これは恐らく新聞社のこの問題に対するスタンスの違いを反映しているといえよう。
意外だったのは、15日の会見を日本テレビの「ニュースゼロ」やテレビ東京などが結構大きく扱ったことだ。これらの映像はYouTubeにアップされている。



また、15日に発表された京都精華大学などのマンガ学科を持っている大学の意見書なども昨日からそれぞれのホームページにアップされている。マンガの規制問題で大学がこういう動きをするというのも20年前の規制騒動と大きな違いだ。
この20年間で、マンガがコンテンツ産業として認知されたことの現われだろう。

京都精華大学マンガ学部教授会の意見書(PDF)


以下は出版倫理協議会の声明

「東京都青少年条例改正案」に対する緊急反対表明
平成22年3月17日 出版倫理協議会議長 鈴木富夫


出版物が青少年に及ぼす影響力は大きく、その社会的責任が重大であることは言うまでもない。出版に携わる者として、青少年の健全な成長を願い、そのための努力が必要であることは、十分認識している。
しかし、その責任は出版関係者が自主的に負うべきものであり、法的・行政的措置は表現の自由の立場からも慎重に討議され、最小限に留められるべきと考える。
このような観点から昭和38年に設立された出版倫理協議会では、青少年に見せたくないコミックやグラフ誌に対しては、出版ゾーニングマークをつけたり小口シール止めを施し、書店、コンビニでの区分陳列や対面販売を徹底するなど自主規制に努めてきた。
しかし、今回示されている条例改正案は、業界のこのような自主規制の努力をないがしろにするものと言わざるをえない。
当協議会が特に問題と考える点を以下に列記する。
1.18歳未満と判断される架空の人物の性を描いたコミック等を規制しようとしていること。(コミックにおける登場人物は設定年齢よりも幼くみえたり、年齢不詳の場合も多く、当局の恣意的な判断によって、著作者や発行者への検閲や弾圧につながる怖れがある)
2.現行の児童ポルノ法において、「児童ポルノとは何か」の定義が曖昧とされているにも拘わらず、それを踏襲しようとしていること。(国会において定義の見直し論議を行っている)
3.児童ポルノの「単純所持」について規制しようとしているのは、権力の乱用につながりかねない。(国も論議中で未だ規定していない)
以上の理由から、当協議会は論議不十分で周知されていないこの条例改正案に対し、反対の立場を表明するものである。

構成団体(社)日本雑誌協会(社)日本書籍出版協会 (社)日本出版取次協会 日本書店商業組合連合会



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テーマ : 青少年健全育成条例改正案
ジャンル : 政治・経済

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