東京弁護士会が反対声明

東京弁護士会が条例改定による規制強化に反対意見を表明。ホームページで公開している。

骨子は以下の通り。
●東京都青少年健全育成条例改正案は、表現の自由を侵害し、公権力の家庭教育への介入を招くものであるので反対。
●都は、本条例を廃止して、子どもの権利条約に基づく「子どもの権利条例（仮称）」を制定し、性的搾取や有害情報等から子どもの権利を守る施策を講じるべきである。

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