青少年条例と児童ポルノ法改定による表現規制を考える都議会での審議再開、議会外でも激しい攻防が

都議会での審議再開、議会外でも激しい攻防が

いよいよ都議会で条例改定問題の審議が始まった。

まず５月６日の総務委員会では、３月に噴出した様々な言論・出版団体の反対表明について、都側がどう対応しているかについての質疑がなされた。
詳細なやりとりは議事録が公開されるまで時間がかかるのだが、傍聴した人がブログなどに書き込みをしており、参考になる（こちら）。

ここでの日本ペンクラブ声明についてのやりとりは、東京新聞など幾つかのマスコミで報道された。
規制推進の石原慎太郎知事はペンクラブの会員で、猪瀬直樹副知事はペンクラブの理事であり、その団体が反対を表明していることをどう考えるのか、という質問だ。
都側は、ペンクラブには文書を送ったと答弁している。
どうやら反対声明を出した個人や団体には、文書の送付や直接訪問するなどの対応を、この間、行っているようだ。
ペンクラブについて言うと、確かに文書が届いている。
反対声明について一方的に規制推進側の意見が述べられているだけのもので、これで説明したと言われても困ってしまうという代物だが……。
この都の文書については、ペンクラブとしての対処をどうするかも含め、内部で議論を行っているところだ。

都議会総務委員会はこの後、１８日に識者を招いて参考人質疑を行うことになっている。

ただ、現在問題になっているのは、どうやら「非実在青少年」という表現などについて当の石原知事が「わかりにくい表現は改めてはどうだ」と主張しているようで、条例改定作業を行ってきた事務方にとっては新たな宿題を抱えた状態になっていること。
どこまでどんなふうに改定案文を修正するのか、これはなかなか大きな問題で、この都議会中に採決まで行けるかどうかは微妙な情勢らしい。

反対派側も次々と集会を開催しており、１７日夕方には池袋で大きな集会が開かれる。
詳細は、山口貴士弁護士のブログを参照のこと。

出版労連、出版流通対策協議会なども集会を予定していることは既に紹介したが、ペンクラブも本日の言論表現委員会でこの問題を議論するなど、取り組みが広がっている。
また日本雑誌協会が主導する雑誌界の反対運動も、『週刊ポスト』などに次々と意見広告が掲載されたり、『週刊現代』が都条例改定を批判する記事を載せたりと、本格化しつつある。

今後の成り行きに大きな影響を及ぼしそうなのが新聞・テレビの報道だが、この間、新聞などはキャンペーンふう記事を掲載している。
児童ポルノ法改定問題や、先日原口総務相がコメントしたネット規制問題とも連動しており、いまや大きなテーマになりつつある。
ただ、相変わらず「児童ポルノの定義」などがマスコミ報道でも曖昧なのが気にかかる。

例えば５月４日付の読売新聞の記事「女児襲う漫画手つかず　『表現の自由』か『規制』か」は、何やら里中満智子さんら漫画家が、児童虐待としての児童ポルノそのものを肯定しているような印象を与えるもので、そもそもこのタイトルも何だかなあという感じだ。
読売新聞はもともと性表現規制には推進的な論調なのだが、そうした媒体自身のスタンスを別にしても、もう少し論点を整理したうえで報道を行わないと、読者の方も混乱してしまう。

この議論で問題になっている「児童ポルノ」とはどういうものなのかという基本を、少なくとも報道する側はきちんとつめて考えるべきなのではないだろうか。

（文責・篠田博之）

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