反対集会続々開催！ 様々な論評も

東京都青少年条例改定については１１月２９日に漫画家が記者会見を行って反対を表明した。
この模様は新聞・テレビでも報道された。



続いて１１月３０日（本日）は都議会棟内の会議室で集会が開催された。
さらに明日１２月１日は出版労連が集会を行う。

今週末から来週にかけてはもっと大規模の集会も予定されている。

また反対声明も出版流通対策協議会など続々と出されている。

そのほか、今回の改定案については、様々な論評が出始めている。
代表的なのは山口弁護士のブログ。

今回の改定案の評価は様々だが、当の石原都知事は先週２６日の会見で前回の改定案との違いについてこう語っている。

「訳のわからない言葉を削除しましたが、実質的には前と同じと言いますか、非常に大事な提案をしている。紛らわしい文言が削られたことで、もっと分かりやすくなったと思う」

つまり本質的に変わっていないというのが知事の認識だ。

東京都青少年条例の改悪に反対する集会のご案内
　　from出版労連

出版労連は、東京都議会に再提出された東京都青少年健全育成条例の「改正」案に対して、以下の反対する緊急集会を開催します。改正案は、いくら文言を変えても内実は全く変わっておらず、「言論・出版・表現の自由」を規制するものであり、前回同様、断固反対します。「反対声明」は、別途準備中で近日中に発表いたします。今後、業界団体や作家、弁護士、市民のみなさんと幅広く連帯しながら、反対運動を進めていきます。


記


（１）日時　１２月１日（水）１８：３０～２０：３０

（２）名称　「表現の自由」への規制を許すな！
　　　　　　　～東京都青少年健全育成条例の改悪に反対する集会～

（３）場所　文京シビックセンター５Ｃ会議室　（※定員７０名）
　　　　 　　文京区春日1-16-21　電話[phone]
　　　　　 　東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園」駅１分
　　　　　 　都営地下鉄三田線・大江戸線「春日駅」１分

（４）講師　河合幹雄氏　（桐蔭横浜大学法学部法律学科教授）
　　　　　　 田島泰彦氏　（上智大学文学部新聞学科教授）
　　　　　　 落合早苗氏　（株式会社hon.jp代表取締役社長）

　　　　　　 コーディネーター：長岡義幸氏（フリーランス記者）

（５）参加費　５００円

反対声明続々！ 週明け一斉に会見・集会も

都条例改定案が明らかになったことで、前回反対声明を出した言論・表現団体が次々と反対・疑問の声をあげている。

・１１月２５日付　日本ペンクラブ
「東京都青少年健全育成条例の修正改定案に反対する」

・１１月２５日付　東京弁護士会
「『東京都青少年の健全な育成に関する条例』の一部改正案に対する会長声明」

・１１月２６日付　出版倫理協議会
「私たちは、再提出される『東京都青少年健全育成条例改正案』に反対します！」

・１１月２６日付　自由人権協会
「東京都青少年健全育成条例改定案に関する声明」


また、週明けの１１月２９日（月）からは連日、反対行動が予定されている。

２９日は１６時半から都庁にて、ちばてつや、藤子不二雄A、松本零士といった漫画家が会見を行う。
３月の時と同じ反撃がいよいよ始まるわけだ。

一般参加も可能な集会も続々予定されており、日時や場所が決まり次第、このブログでお伝えしていく。

都議会民主党は２９日にヒアリングを行い、方針を決める予定。ここで民主党が賛成を決めてしまうと大勢はほぼ決してしまう。
民主党への意見や陳情を行うなら、この２～３日が山場だ。

今回の改定案と前回の比較一覧を公開！

１１月２２日に提示された条例改定案を、現行条例及び前回否決された改定案と比較した、わかりやすい資料を東京都が作成していました。
こちらにアップします。

東京都は、今回の改定案を１２月９日ないし１０日の総務委員会で可決、１５日の本会議で採決に持ち込もうとしているようです。
風雲急を告げる展開で、これまで反対運動を続けてきた側も本日２２日から一斉に動きだしました。

今週中にも幾つかの団体から反対声明が出される予定ですが、出版界では印刷媒体で反対表明していてはまにあわないとネットを使っての意思表示を早急に検討始めました。
また１２月３日、６日に、前回３月のような会見や集会も準備されつつあります。
これらについては正式に決まり次第、詳細を告知していきます。

都議会は本日２２日に改定案が議会運営委員会に提出されたのを受けて、今週開催される総務委員会から既に議論が始まる可能性があります。
民主党がどういう態度を決するかは近々決まる予定で、同党が一致して賛成に回ることが決まってしまうと、ひっくり返すのは相当困難になります。

ただ、３月の時も厳しい情勢の中で反対運動の盛り上がりが奇跡を起こした前例があるだけに、あきらめるのはまだ早い、といえます。

前回、当初民主党でも「成立はやむをえない」という意見が大勢を占めた中で、それがどんなふうにひっくり返っていったのか、議会内部の詳しい経緯については、月刊『創』９・１０月号「『非実在青少年』都条例改定をめぐる大議論」をご覧下さい。

１２月都議会に上梓される都条例改定案公開！

１１月２２日に都議会運営委員会に提出された性表現規制の〈都条例改定案〉を公開します。

６月に都議会で否決された青少年条例改定案だが、新たな案が１１月２２日に明らかにされた。
全文はこちらをご覧いただきたい。

この改定案は１１月末開会の都議会に上程され、へたをすると１２月半ばには事実上成立してしまう怖れがある。

改定案が明らかになったのを受けて、日本雑誌協会や日本ペンクラブではさっそく、本日２２日に委員会を開いて協議を行っている。
改定案では前回非難の的となった「非実在青少年」などの表現は削除されたが、これは石原都知事の言うように「わかりにくい」「誤解を招く」という理由によるもの。
一部修正は施されたものの、性表現規制強化などの骨子は基本的に変わらない。

さて、３月から６月にかけて反対運動が大きく盛り上がり、それを受けて民主党都議からも反対意見が噴出することで前回の改定案は否決されたのだが、今回の修正案について問題は、都議会内部、特に民主党の状況がどうなっているかということだ。

１１月１６日付の読売新聞では「これまで反対していた民主党も修正内容に同意するとみられ…」と報じられている。
ただ１１月２２日付毎日新聞では、前回も反対した民主党・松下玲子都議が「条例改正でなくても運用で対応できるはず」と条例改定に反対意見を述べている。

いったいどっちなの？と思ってしまうだろうが、複数の情報を総合すると、都議会民主党全体としては、どうも修正案には賛成する可能性が強いようだ。
前回も、もともと民主党としては賛成しようとしていたのを、反対世論の高揚でひっくり返した経緯があるが、今回は都側の根回しもかなり行われており、民主党が反対に回るのは相当厳しいようだ。
個々の民主党都議の中には反対論者もいるから、まだ予断を許さない面はあるが、今回は前回よりもずっと厳しいことだけは知っておいた方がよい。

ただ、前回、漫画家や表現者などを中心に、かつてないほど規制反対の声が盛り上がり、それが奇跡的に事態を動かした前例もあるから、あきらめるのは早い。
まず今回明らかになった改定案を分析し、どう考えるのか早急に議論を起こす必要がある。

しばらく休眠状態になっていたこの専用サイトも時間の許す限り、この問題を追跡し、今後、改定案をめぐる意見や経緯をお伝えしようと思う。

この問題に関心のある人は、ぜひツイッターその他で、多くの人に、事態の緊急性を訴えてほしい。

このままでは１２月半ばにも決着がついてしまう公算が大だ。