東京都が「改正案のページ」を開設
4月に東京都が条例改定について詳細な説明をホームページにアップした。
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3月以降のメールなどで寄せられた意見がどのくらいあったかという集計もなされている。
Q&A形式で内容を伝えるページには、ドラエもんのしずかちゃんの入浴シーンや、エヴァンゲリオンのレイやアスカのヌードシーンはどうなのかなどといった、具体的な説明もなされている。
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6月の攻防戦へ向けて東京都としてもPR作戦を開始したのだろう。
6月議会をめぐる攻防については、民主党が大揺れであるため、この議会で条例改定を可決させるのは難しいのでは、という見方も出ているが、予断は許せない。
出版労連、出版流通対策協議会、コンテンツ文化研究会など反対派の勉強会や集会も続々企画されている。
5月のそうした会合については近々詳しい情報をお伝えしたい。
(『創』編集長・篠田博之)
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3月以降のメールなどで寄せられた意見がどのくらいあったかという集計もなされている。
Q&A形式で内容を伝えるページには、ドラエもんのしずかちゃんの入浴シーンや、エヴァンゲリオンのレイやアスカのヌードシーンはどうなのかなどといった、具体的な説明もなされている。
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6月の攻防戦へ向けて東京都としてもPR作戦を開始したのだろう。
6月議会をめぐる攻防については、民主党が大揺れであるため、この議会で条例改定を可決させるのは難しいのでは、という見方も出ているが、予断は許せない。
出版労連、出版流通対策協議会、コンテンツ文化研究会など反対派の勉強会や集会も続々企画されている。
5月のそうした会合については近々詳しい情報をお伝えしたい。
(『創』編集長・篠田博之)
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テーマ : 青少年健全育成条例改正案
ジャンル : 政治・経済
6月議会へ向けた不気味な動き
4月15日、児童ポルノ法と都条例改定問題をめぐって出版関係者と会議を持った。
そこで出た気になる話を紹介しておこう。
6月に都議会で条例改定が再度審議されるのにあわせて、今国会に児ポ法改定の法案が上程される怖れが強いと言われているが、実は衆院法務委員会で既に法案作成が行われ、このゴールデンウィーク前後にも審議が始まるのではないかという情報があるというのだ。
逆に言えば、この国会でどうしてもそれを成立させたいと思うと、そのくらいのペースで事を運ばないといけないという見方があるということだ。
児ポ法改定の骨子は、児童ポルノの単純所持を禁止しようというもの。
これが通るかどうかは民主党がどういう態度をとるかにかかっているが、民主党内部で単純所持禁止に賛成する意見が多くなっているというのだ。
そこで出た気になる話を紹介しておこう。
6月に都議会で条例改定が再度審議されるのにあわせて、今国会に児ポ法改定の法案が上程される怖れが強いと言われているが、実は衆院法務委員会で既に法案作成が行われ、このゴールデンウィーク前後にも審議が始まるのではないかという情報があるというのだ。
逆に言えば、この国会でどうしてもそれを成立させたいと思うと、そのくらいのペースで事を運ばないといけないという見方があるということだ。
児ポ法改定の骨子は、児童ポルノの単純所持を禁止しようというもの。
これが通るかどうかは民主党がどういう態度をとるかにかかっているが、民主党内部で単純所持禁止に賛成する意見が多くなっているというのだ。
テーマ : 青少年健全育成条例改正案
ジャンル : 政治・経済
都条例改定について流対協の高須会長が廃案を呼び掛け
中小出版社で構成される出版流通対策協議会(流対協)の高須次郎会長が、同会の冊子で「都青少年健全育成条例改正案の“妄想”」という一文を書いているので紹介しておこう。
6月都議会では廃案に追い込むべきだという言葉で最後を締めくくっている。
6月都議会では廃案に追い込むべきだという言葉で最後を締めくくっている。
テーマ : 青少年健全育成条例改正案
ジャンル : 政治・経済
児童ポルノ法改定めぐる日弁連意見書の波紋
東京都青少年条例改定問題と児童ポルノ法改定問題がリンクしていることは指摘してきたが、後者については様々な動きが噴き出している。
その中で波紋を広げているのが、日本弁護士連合会(日弁連)が3月18日に発表した意見書だ。
これについては4月2日付の東京新聞が特報面で大きく取り上げている。
日弁連の意見書はホームページに載っているのでぜひご覧いただきたい。
ここでは、大きな論点である単純所持禁止をめぐって、従来より踏み込んだ意見を掲げているのだ。
端的に言えば「単純所持禁止。但し犯罪化には反対」という考えだ。
その中で波紋を広げているのが、日本弁護士連合会(日弁連)が3月18日に発表した意見書だ。
これについては4月2日付の東京新聞が特報面で大きく取り上げている。
日弁連の意見書はホームページに載っているのでぜひご覧いただきたい。
ここでは、大きな論点である単純所持禁止をめぐって、従来より踏み込んだ意見を掲げているのだ。
端的に言えば「単純所持禁止。但し犯罪化には反対」という考えだ。
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