都条例改定案、可決成立

１２月１５日、都条例改定案が可決成立してしまいました。

１２月３日の会見以降、忙しくて書き込みもできなかったのですが、その後、６日の中野での大集会、１３日の都議会総務委員会、１５日の本会議と、あっという間に改定案成立まで突き進んでしまいました。
この間の経緯や報道については、まとめサイトが充実していますので、そちらをご覧下さい。
http://mitb.bufsiz.jp/

この間、反対運動も盛り上がりました。
６日の集会は会場に入れない人が多数出るなど千人を超える規模となったのみならず、会場には漫画家はもちろん国会議員や都議会議員も参集。
「きょうも民主党内では議論が続いている」などと、都議が生々しい発言をしました。

春の段階では反対しながら今回はこの時点で賛成に傾いていた民主党都議からは、今回は賛成に回らざるをえない、などと率直な発言も。
改定反対集会に参加してこの発言をするというのも異例のことだが、会場からは野次を飛ばすでもなく、みんな真剣に聞き入っていました。

何せ、都議会の力関係が刻一刻と変化していくという流れに、誰もがこれからどうなるのか、と見守っているという切迫した状況。
会場にも緊張感がみなぎっていました。

その後、大きなニュースになったのが、石原都知事が実行委員長を務める東京国際アニメフェアに、マンガを発行している大手出版社で構成するコミック１０社会がボイコットを表明したことでした。

最初にその態度を表明した角川書店をはじめ、集英社、講談社、小学館など漫画出版界を代表する会社によるこの反対行動のアピール度は大変大きなものでした。

新聞報道もこの前後から一気に大きな扱いになりました。
その中で、紙面で読売・産経が規制は必要だとのキャンペーンを展開するなど、報道機関も二分されました。

１２月１３日、１５日の都議会には大勢の人たちが傍聴に訪れました。

そして改定案が可決成立してからも、出版労連や劇作家協会などが抗議声明を発表するなど、動きは続いています。

出版労連の抗議声明は こちら
劇作家協会の抗議声明は こちら

反対声明続々！ 週明け一斉に会見・集会も

都条例改定案が明らかになったことで、前回反対声明を出した言論・表現団体が次々と反対・疑問の声をあげている。

・１１月２５日付　日本ペンクラブ
「東京都青少年健全育成条例の修正改定案に反対する」

・１１月２５日付　東京弁護士会
「『東京都青少年の健全な育成に関する条例』の一部改正案に対する会長声明」

・１１月２６日付　出版倫理協議会
「私たちは、再提出される『東京都青少年健全育成条例改正案』に反対します！」

・１１月２６日付　自由人権協会
「東京都青少年健全育成条例改定案に関する声明」


また、週明けの１１月２９日（月）からは連日、反対行動が予定されている。

２９日は１６時半から都庁にて、ちばてつや、藤子不二雄A、松本零士といった漫画家が会見を行う。
３月の時と同じ反撃がいよいよ始まるわけだ。

一般参加も可能な集会も続々予定されており、日時や場所が決まり次第、このブログでお伝えしていく。

都議会民主党は２９日にヒアリングを行い、方針を決める予定。ここで民主党が賛成を決めてしまうと大勢はほぼ決してしまう。
民主党への意見や陳情を行うなら、この２～３日が山場だ。

日本劇作家協会などが条例改定に反対声明

都の青少年条例改定に日本劇作家協会などが反対声明を発表した。
→こちら

６月の都議会は既に開会し、条例改定問題は総務委員会で審議されるが、既に民主党が反対を表明しており、条例改定はこの議会で否決されることは確実とされる。

ただ、石原都知事は、否決されても修正してまた議会にかけるべきだと発言しており、秋の都議会に再び改定案が上程される。性表現規制問題は今後も議論が続くことになった。


（篠田博之）

日本雑誌協会の「条例改定反対」キャンペーン

日本雑誌協会（雑協）人権・言論特別委員会が、週刊誌の誌面を使ってのキャンペーンを行っている。
誌面に「コミックの表現を脅かす条例改正は本当に必要ですか？」という意見広告を掲載していくもので、既に『週刊ポスト』『アサヒ芸能』『フライデー』『フラッシュ』が掲載した。
１ページ丸々使っての意見広告だけに、誌面の都合など各誌の事情によって掲載時期は決まる。

６月都議会へ向けて反対声明など続々！

●日本弁護士連合会（日弁連）会長声明　５月２１日
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/100521_2.html


●日本ペンクラブ会長（阿刀田高）談話　　５月２５日

東京都青少年条例の改正案については、東京都からの回答書によってもいまだ表現規制の疑念が拭えず、十分な社会的議論を経ることを強く希望する。とりわけ、東京都が議論の前提として「青少年向け販売規制は表現規制ではない」としている点は受け入れがたい。
国際人権規約においても情報流通の自由は、情報の収集・発表・頒布のすべての過程が保障されることを求めている。これは日本の憲法で保障する表現の自由においても当然である。したがって、販売過程における制約も、たとえ「内容中立的規制」と呼ばれるような、時・所・方法を部分的に制限するものであっても、表現規制の一形態であることは明らかである。
したがって、東京都はまず、条例による漫画規制やフィルタリング、あるいは子どもポルノに関する規制が、表現規制であることを認めた上で、青少年の健全発達のためにどのような方法があり得るかを真摯に検討すべきである。その点においては表現者の立場からも、どのような工夫が必要か、ともに考え、努力していくこととしたい。

※３月に発表した反対声明に都側から反論があったため、それに再び応えたもの

●漫画作家有志及びコミック１０社会構成出版社一同の反対声明　５月２５日
・「東京都青少年育成条例の改定案に対する反対声明」
・「東京都青少年育成条例改定案に反対を表明する漫画作家有志及び出版社リスト」

●日本漫画家協会（やなせたかし理事長）声明文　５月２８日
http://www.nihonmangakakyokai.or.jp/news.php?tbl=event

東京弁護士会が反対声明

東京弁護士会が条例改定による規制強化に反対意見を表明。ホームページで公開している。

骨子は以下の通り。
●東京都青少年健全育成条例改正案は、表現の自由を侵害し、公権力の家庭教育への介入を招くものであるので反対。
●都は、本条例を廃止して、子どもの権利条約に基づく「子どもの権利条例（仮称）」を制定し、性的搾取や有害情報等から子どもの権利を守る施策を講じるべきである。

こちらから全文読むことができる。

都条例改定に反対声明続々！ 日本ペンクラブ、図書館協会など

本日１８日、いよいよ東京都青少年条例改定についての委員会の審議が行われたが、この模様は追って報告するとして、様々な団体から上がった反対声明を紹介しておこう。

（『創』編集長・篠田博之）

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表現規制の青少年条例改定に出版業界団体が反対声明！

本日、出版倫理協議会が『「東京都青少年条例改正案」に対する緊急反対声明』を出した。出版倫理協議会とは、日本雑誌協会、日本書籍出版協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会で構成される出版業界を全て網羅する団体だ。
つまりオール出版界が反対を表明したことになる。

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